公明党神奈川県議団

　認知症は、認知症になる前の軽度認知障害の段階で早めに兆候を見える化し、未病改善等の対策を行うことにより、健常な状態への回復や認知症への進行を遅らせることが期待できることから、いわゆる「認知症未病改善」の取組が今後、非常に重要になる。
　県では、超高齢社会の課題解決に向けて、長年「最先端医療・最新技術の追求」と「未病の改善」の２つのアプローチの融合によるヘルスケア・ニューフロンティア政策を進めてきたが、その成果をこの認知症の分野にも活かしていくべきである。

　そこで、未病を提唱し取り組んできた本県として、認知症未病改善に関する今後の取組について、どのように考えているのか、所見を伺う。

　県ではこれまで、認知機能について、未病指標で測定することや、企業が開発した測定機能を持つ商品を未病ブランドに認定するなど、認知症の未病改善に向けた取組を進めてきました。
　認知症は、症状の進行を抑える薬はありますが、根本的に治す薬は無く、初期段階での対応が大切になるため､軽度認知障害の兆候を早期に見える化し､適切な未病改善行動に繋げていただくことが重要です。
　そこで、県では４月から新たに、「認知症未病改善プロジェクト」をスタートしたいと考えています。
　具体的には、まず、日常生活の中で認知機能を測定できる商品やサービスと、その効果的な活用方法を整理し、県民の皆様の認知機能の見える化につなげます。
　 　また、軽度認知障害の段階では改善される事例もあることから、認知機能の低下の抑制につながる様々な商品やサービスを用いた実証を研究機関と連携して行い、認知症未病改善のモデルケースを構築します。
　さらに、実証結果等を分析し、データベース化することで、広く県民の皆様への認知機能の見える化と未病改善モデルの普及に取り組みます。
　誰もが認知症になりえる時代を見据え、日頃から認知症未病改善に取り組んでいただけるよう、このプロジェクトをしっかりと進めてまいります。