公明党神奈川県議団

　高齢者施設では、センサーなどのデジタル機器を活用して介護現場の生産性向上に取り組む事例が出てきており、また、国は令和６年度の介護報酬において、職員の負担を減らすために夜間の見守り機器や介護ロボットの導入を進めた事業者に対する報酬の上乗せを新設し、一部では職員の配置基準のさらなる緩和も認めている。
　介護ロボットやデジタル機器の導入を後押しする環境は整ってきているが、介護現場でこうしたテクノロジーの活用を加速させるには、これまでのように単にロボットを配るのではなく、導入した場合の業務手順の見直しなどソフト面の支援も必要である。

　そこで、今後、介護ロボットの社会実装の促進にどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県では、「さがみロボット産業特区」で生活支援ロボットの開発や実装を支援し、ホテルや病院など350以上の施設への導入に繋げてきました。
　一方、介護現場では人手不足が深刻化しており、ロボットやＩＣＴなど最新のテクノロジーを普及させ、省力化・効率化を図ることが喫緊の課題となっています。
　そこで、来年度は、ロボット開発企業の協力を得ながら、モデル的な介護施設等において、様々なロボット等を導入する実証実験を行い、生産性向上のための効果検証を行います。
　また、介護現場の目線に立ち、ロボット等の導入に伴う業務手順の見直しやマニュアル作成なども支援し、業務の効率化を後押しします。
　併せて、要介護者の目線に立ち、実証実験で得られたデータをアカデミアと連携して分析し、生活の質、いわゆるＱＯＬや心身の状態が改善したのか検証したいと考えています。
　このように、ロボット等の導入と運用方法のサポートといったハード、ソフトの両面から支援することで、介護現場の人手不足の解消と質の高い介護の実現を目指してまいります。