公明党神奈川県議団

　フードバンク等への未利用食品の寄付については、常温保存ができる消費期限の長い食品が中心となっている一方で、子ども食堂からは冷凍食品等があるとありがたいとの声がある。県内には、海外から輸入される冷凍食品が船上げされる横浜港、川崎港があり、輸送時の荷崩れ等により市場に出荷できない食品ロスが発生している。
　こうした冷凍食品のロスを、フードバンクや子ども食堂等につなげることができれば、フードロス削減等に非常に効果的である。

　そこで、冷凍食品などのロス削減に向けて、フードバンクや子ども食堂などをつなぐ取組について、県としてどのように支援していくのか、所見を伺う。

　県はこれまで、企業や市町村と連携し、未利用食品を寄附するフードドライブの実施を呼びかけるなど、民間主体のフードバンク活動を後押ししてきました。
　こうした取組の成果もあり、中核団体である「フードバンクかながわ」への食品の寄附は、令和２年度の43トンから令和４年度には119トンと倍以上に増加しました。
　しかし、子ども食堂のニーズが高い冷凍食品については、運搬時に生じた箱の傷などによりロスが出ますが、子ども食堂側に温度管理等のノウハウが不足するとともに、地域のフードバンクでも冷凍設備等が十分でないことから、活用が進んでいませんでした。
　そこで今後は、中核となるフードバンクと連携し、食品関連企業と子ども食堂などをつなぎ、広く県域で冷凍のロス食品を活用する新たなネットワークを構築します。
　具体的には、県が橋渡しを行い、食品関連企業とフードバンクとの間での、冷凍食品の適正利用に関する協定の締結を促すとともに、子ども食堂向けの衛生管理研修などを推進します。
　さらに、こうした取組に賛同する企業から、広く売上連動型寄附を募り、地域のフードバンクの冷凍設備や輸送網の整備を財政面でも支援してまいります。