公明党神奈川県議団
公明党神奈川県議団 ニュース
平成28年 第3回定例会後半(12月)
■津久井やまゆり園事件、原因究明と再発防止に全力
党の国会議員で構成する「相模原市障がい者福祉事件再発防止検討プロジェクトチーム」と連携し、地元議員として、国への緊急要望に意見を反映。PTSCなど「こころのケア」の対応に精通する精神医療分野の専門家を県に紹介するなど具体的に取り組んできた。また、障がいの有無にかかわらず平等に生きる社会の構築を実効性あるものにするために「ともに生きる社会かながわ週間」の設置などを議会で提案した。
■地域がん登録のデータを活用へ
県では、昭和45年から県内のがん患者情報を集積する「地域がん登録」を実施しており、日本最大級の約112万もの登録情報を保有。「地域がん登録」から、罹患数、死亡数の将来予測、がん患者の死因分析などが可能なことから県のがん対策に活かすべきと、代表質問で知事に提案。
知事からは、県が来年度に予定している「県がん対策推進計画」の改定に併せて、地域がん登録のデータを活用し、がんセンターと連携しながら科学的根拠に基づくがん対策を着実に進めていくとの答弁を得た。
■発達障害等の児童生徒へ音声教材を普及
通常の教科書では文字や図形等を認識するのが困難な発達障害等の児童生徒に対し、国はパソコン等の端末を活用して学習する音声教材（デイジー教科書）を無償提供するなどして普及に力を入れている。しかし、本県においては音声教材の活用が一部にとどまっていることから、全県の小中学校での活用を提案した。
今後、県教育委員会では全県の市町村教育委員会の指導主事に対し、音声教材の基本的機能や効果のほか、利用申請の仕組みを周知し、児童生徒一人ひとりのニーズに、より的確に対応した支援教育の充実に努めていくと答えた。
■県警察、新型速度測定機の導入を検討
本年10月28日横浜市港南区の通学路でスピードを出した軽トラックが通学中の児童の列に突っ込み、児童が死亡する痛ましい事故が発生した。通学路を含む生活道路を子どもや高齢者が安全で安心して通行できるようにするためには、重大事故に繋がる危険性の高い速度違反の取締りを強化することが重要と提案。県警本部長は、他県で導入例がある新型速度測定機について導入を視野に入れ、速度取締りの強化に対応していくと答弁した。
■新しい学びの場として夜間中学の新設を検討
一般質問に対し、県教育長は夜間中学の新設に向けて、前向きな姿勢を示した。県教育委員会が各市町村教育委員会とともに設置した「中学校夜間学級連絡協議会」では、今後の方向性として、新たに夜間中学を設置することを含め夜間中学のあり方について引き続き検討し、本年度中に最終的な方向性を定める予定。折しも、教育機会確保法が成立し、不登校の中学生も夜間中学の受入れが可能となる。なお、県内の長期(180日以上)不登校生徒は1125名に上る。
■県版「電子母子手帳」を世界に発信
一般質問で、「電子母子手帳」の多言語化と海外展開について提言したところ、
① 外国籍県民の方にとっても、より使いやすいものになるよう検討
② 協力関係を構築しているWHO・世界保健機関とも連携を図りながら、「電子母子手帳」の取り組みを、神奈川モデルとして、世界に向けて積極的に発信。
と答えた。世界の子ども達の命を守る壮大な取り組みになるだけでなく、登録者から得られた「ビッグデータ」を活用して、予防医療等にも貢献することになる。
■動物保護の施策が一歩前進
現在の動物保護センターでは空調のない檻の中で複数の犬が一緒に飼育されたり、散歩がおよそ週に1度だったり、動物福祉の観点から課題があることを指摘。また、殺処分ゼロの継続に向け、ボランティアへのさらなる支援を求めた。
知事は、ボランティアの意見を参考に環境改善に努めていくことや、犬や猫をボランティアに譲渡する前にワクチン接種を済ませることで、その後の経済的負担を軽減すると答弁。また、質問の中で、10匹以上の多頭飼育を届出制にする条例の必要性を訴えた。