公明党神奈川県議団
公明党神奈川県議団 ニュース
平成30年 第2回定例会 (6月)
■震災後の復旧・復興対策マニュアルを刷新
神奈川県は今年度、震災復興に向けた体制や手順をまとめた「震災復興対策マニュアル（平成17年度作成）」を修正し、復旧・復興対策の充実を図る。
修正の視点は大きく3点。①東日本大震災後、復興交付金制度などの仕組みや、恒久法として整備された復興法等の新たな制度を取り入る。②復興に係る課題や教訓を反映する。③被災者・被災地支援の経験の活用。万一の際に、できるだけ速やかに復旧・復興が図られるよう、その道標となる「震災復興対策マニュアル」を充実し、災害に強い県をめざす。
■避難所としての体育館の安全確保と機能充実
避難所としても活用される県立高校体育館の安全性の確保と機能の充実が前進した。
①耐用年数を迎えるガラスの飛散防止フィルムについては、今年度から順次、現状を調査・把握し、張り替えなど必要な措置を検討。②県立高校全校に移動可能な自家発電機を配備し、災害時の電源等を確保。③避難所の指定を受けた県立高校には、食料や毛布、簡易トイレなどを配備できるよう市町と連携。④避難所の指定の有無にかかわらず、県立高校全校で避難者の受け入れができるよう市町と協議を進める。
■盲ろう者支援を推進
視覚と聴覚に障害のある盲ろう者を支援に結び付けるため、現在、県では県内の盲ろう者の数、一人ひとりの生活の状況、必要とする支援などの実態を把握するための調査を、市町村を通じて行っている。
この調査結果を踏まえて、当事者団体と意見交換を行い、盲ろう者が安心して相談できる専用窓口をできる限り早期に設置するとともに、通訳・介助員の資質の向上を図るなど、支援策の具体化を進め、盲ろう者がその人らしく暮らすことができる地域社会の実現に努める。
■障がい児者が利用しやすい美術館・博物館に
共生社会の実現に向け、障がい児者が県立の社会教育施設を気軽に利用しやすくするため、①展示物の解説などをイヤホンで聞くことができるスマートフォンアプリを、弱視など視覚障がいのある方にもご利用いただくための工夫、改善を検討。②博物館において、特別支援学校の児童・生徒も、のびのびと鑑賞できるよう、訪れた人全てが、自由に会話しながら、展示物を鑑賞できる日を、オープン・コミュニケーション・デー（仮）として設定。③近代美術館で、利用者が共に鑑賞し、語り合うワークショップを開催――に取り組む。
■医療も社会生活も「てんかん対策」を推進
2015年、WHOでの総会で最重要課題として発議が採択された「てんかん対策」を受け、公明党は「てんかん診療拠点機関」を提唱し推進してきた。本年4月には、聖マリアンナ医科大学病院を指定し、この拠点機関を中心として運営する「てんかん治療医療連携協議会」に、県も参画して、医療連携体制の強化や、効果的な普及啓発の手法などについて検討。患者の適切な受診につながるよう取り組むとともに、協議会に就労の専門家を加え、患者の社会生活に関する支援も推進していく。
■ヘリコプターで「あおり運転」を取締り
昨年6月、東名高速道路において、あおり運転を原因とする悲惨な交通事故が発生した。公明党は「あおり運転」等の悪質・危険な運転を一掃するためにヘリコプターの活用を提案。
県警ではこれまでも、東名高速道路において、渋滞時に路側帯を走行する違反車両を取り締まりや、通常の警戒活動の中で上空から悪質・危険な運転を見つけたときは高速道路交通警察隊等に無線連絡をするなどの対応を図ってきたが、今後は、ヘリコプターとパトカー等との連携を一層強化し、空陸一体となった取り締まりを強化する。
■県立病院における「がん対策」の推進
昨年度の厚生委員会での質疑を受け、本年10月から県立がんセンターにおいて、手術支援ロボット「ダビンチ」が稼働し、患者の治療の選択肢を広げ、最適ながん医療を目指す。
また、思春期から30代までの、いわゆるＡＹＡ世代のがん患者への支援については、こども医療センターとがんセンターが連携して、医療提供体制や相談支援を強化するための仕組みづくりを進め、生殖医療などの実績を持つ他の医療機関や、教育・労働などの関係機関とも連携を深め、ＡＹＡ世代のがん患者への支援を充実させていく。
■公明党が意見書をリード
今定例会では、公明、国民民主、共産の3会派から旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書（案）が提出されたが、共産が取り下げ、公明（案）を軸にまとめられた意見書が政府に提出された。
意見書では、強制不妊手術の実態調査や資料などの保全、救済措置を一刻も早く講じることを求めている。その他、ヘルプマークの普及促進を求める意見書も公明党の提案で提出され全会一致で採択された。
■ブロック塀の徹底点検を！
大阪府北部地震を受けて、一般質問で、県立学校と県有施設のブロック塀を徹底点検し、安全対策を早急に取るよう求めた。
その後、県は7月6日、学校を含めた県民利用施設57施設でブロック塀の「劣化が認められ」、91施設で「現行基準に合致しない疑いがある」（違法とは限らない）との中間報告を公表した。大きなひび割れなどがあるブロック塀には現在、注意表示を行っており、今後、対応の必要があるものについては、撤去や補強などの対策工事を行う方針。
■県立高校、通級指導を拡充へ
本県では、保土ケ谷高校など３校の県立高校を通級指導導入校として、この４月から取組を開始した。３校では自校の生徒を対象として通級指導を実施する「自校通級」を行っているが、より多くの生徒の要望に対応するためには、今後は、他校の生徒を受け入れて通級指導を実施する「他校通級」といった方法も視野に入れるべきと訴えた。
教育長は、「他校通級」について、より多くの生徒への支援という視点から、通学の利便性などを考慮した導入校の選定や、指導体制などの検討に着手していくと答弁した。
■ヘルプマーク、コンビニや病院でも普及啓発へ
内部障害や難病の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、援助を得やすくなるよう作成した「ヘルプマーク」。昨年3月、本県でも導入したが、まだ認知度が上がっていない。今後、福祉施設、病院やコンビニなどでのポスター掲示や従業員への周知を進めるべきと質問。
知事は、そうした施設などに「ポスターの掲示や従業員等への周知を進めていただくよう依頼していく」と答弁。さらに「ポスター、チラシに加え、さらに効果的な啓発物品の作成も検討する」と述べた。