公明党神奈川県議団
公明党神奈川県議団 ニュース
平成30年 第3回定例会 (12月)
■「かながわプラごみゼロ宣言」、賛同プロジェクトを実施へ
SDGsの推進に向けて「かながわプラごみゼロ宣言」を発表し、2030年までのできるだけ早期に、リサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指すとしているが、どのように取組むのか、黒岩知事に質問。
知事は、「プラごみゼロ」に向けた取組の「輪」をさらに広げていくため、仮称「かながわプラごみゼロ宣言賛同プロジェクト」スタートすると答弁。宣言に賛同し、具体的な行動を起こす企業・団体を募り、その取組状況を県のホームページ等で広く発信するとともに、企業・団体間の連携を促進するなど、プラごみゼロに向けた行動を後押しすると述べた。
■寄付金の活用、「社会貢献」の視点で
「ふるさと納税制度」の浸透とともに、各自治体の過剰な返礼品競争とも言える事態が生じているが、福祉分野など、「社会貢献」という寄附本来の理念に合致した事業で寄附募集をするべきだが、県として寄附金の活用にどう取り組むのか質問。
知事は、来年度予算の編成過程で、議員提案の福祉分野など、寄附者の共感を得やすく、その思いを反映できる事業を選定し、寄附金は、寄附者の「社会貢献」の思いにしっかりと応えられるよう、対象事業の充実に活用するとともに、その成果を広く周知を図り、寄附の一層の拡充につなげていくと答弁した。
■実行委員会方式による事業執行、見直しへ
各種イベント等の実施に当たり、自治体を中心に実行委員会を組織し、事業を執行する方式が多く見られるが、予算の使途について分かりにくいと指摘。すべての事業の総点検を実施し、適切でないものは県の直営事業とし、財務だけではなく事業計画や結果についても、第三者が妥当性を監査できる仕組みを設けるよう求めた。
知事は、「現在、実行委員会方式を予定している事業について、総点検し、実行委員会方式が妥当か否か、精査を行っている。今後、委員会の構成や事業内容を精査した上で、透明性や妥当性を確保し、効果的な方法を検討する」と答弁した。
■大規模災害に備え、広域受援計画を改定へ
大規模災害時には、全国から応援を受け入れる受援体制が重要で、応援をいかに円滑に受け入れるかが、復旧、復興活動を迅速に進める上で重要なポイントになると指摘。近年の大規模災害の状況を踏まえて、受援計画の見直しも視野に、受援体制の強化に、どう取り組むのか質問した。
知事は、プッシュ型支援による大量の物資をいち早く避難者に送り届けるための民間団体との連携強化や県外自治体応援職員に速やかに業務に就いていただくためのマニュアル整備、災害対応をより一元化する災害対策本部と現地災害対策本部の役割の見直し――などを進めるため、来年度を目途に、広域受援計画を改定し、災害に強い神奈川をめざすと答弁した。
■大規模水害時の避難、「マイタイムライン」を活用へ
大規模水害発生時に住民の避難を促すため、県が管理する河川の事前避難行動計画（タイムライン）の作成について、今後どのように取り組んでいくのか、また、住民一人ひとりが事前に避難行動を想定する取組を、市町村と共に、今後どのように進めていくのか質問。
知事は、「これまで大河川のタイムラインを作成してきたが、近年浸水被害が発生した相模原市や小田原市などの中小河川において、来年の出水期までにタイムラインを作成し、残る河川についても順次進める」と答弁。具体的には、相模原市域や小田原市域などと連携し、各自治会毎に、住民一人ひとりの避難行動を想定した「マイタイムライン」の作成や、これを活用した避難訓練を実施すると述べた
■県営住宅、10年間で28団地を建て替えへ
現在、見直し作業中の「県営住宅ストック総合活用計画」において、これまで未着手の建替え団地については、どのように位置付けようとしているのか、また、上溝団地をはじめ未着手の団地については、具体的にどのようなスケジュールで建替えを進めていこうとしているのか質問。
知事は、「すべての団地で適切な維持管理に取り組みつつ、10年間で28団地、約7千戸の建替えに着手する。５つの未着手団地については、建替えを最優先で進めるため、計画策定後、来年度から早急に団地ごとの具体的な建替え計画を作成し、住民説明や地元市町との開発協議などを経て、５年以内に工事着手できるよう、しっかりと進め」と答弁した。
■住宅セーフティネットを充実へ
民間賃貸住宅を活用した新たな住宅セーフティネット制度に基づく賃貸住宅供給促進計画において、住宅確保要配慮者に提供する登録住宅の供給目標をどのように考えているのか、また、登録住宅を増やすために今後どのように取り組むのか質問。
知事は、「県は、法定計画である神奈川県賃貸住宅供給促進計画の策定を進めており、2025年度までに2,800戸とする計画。既存制度として高齢者などの入居を拒まない、かながわあんしん賃貸住宅、約5,500戸があり、耐震などの新たな住宅セーフティネット制度の基準を満たすものを登録住宅とし、家主に対して登録申請書類の簡素化を行い、今年度中に策定する賃貸住宅供給促進計画に位置付け､登録住宅を増やしていく」と答弁した。
■認知症対策、評価指標で効果を検証へ
公明党が提案している「認知症施策推進基本法案」の骨子案には、県、市町村での認知症施策推進計画の策定が努力義務として盛り込まれているが、本県においても推進計画を策定し、PDCAサイクルに基づき施策を進め、その進捗を測る指標を設定することが必要であると考えるが、どう取り組むのか質問。
知事は、「認知症への理解を深め、当事者の尊厳を守るために、当事者や家族、支援者と協働して、普及啓発を県内全域で展開し、日ごろ県民と触れ合う機会の多い方々に、認知症の人や家族を地域で支える担い手づくりを進める。また、神奈川県認知症対策推進協議会において、新たに評価指標を設定し、効果検証を行うことで、実効性のある施策展開を図る」と答弁した。
■がん対策、「認定がん医療ネットワークナビゲーター」を活用へ
がんを早期発見・早期治療するには、地域で検診受診を促す人材養成やがん患者のニーズにあった相談支援体制の充実が重要であると指摘。日本癌治療学会では、がん患者等に正しい情報を提供する「認定がん医療ネットワークナビゲーター」を育成しており、学会と連携してナビゲーターを活用し、充実を図るべきと要請。さらに、県では約125万件の地域がん登録のデータを保有しており、このビッグデータを活用したがん対策を推進すべきと求めた。
知事は、今後は、検診の重要性を伝えられる人材を幅広く育成し、日本癌治療学会と連携して、「認定がん医療ネットワークナビゲーター」を活用するなど、相談支援の充実も図り、がん登録データについては、市町村別のがん情報を提供するなど、地域におけるがん対策の活用を検討すると述べた。
■風しん対策、ワクチン確保・予防接種啓発へ
風しんの拡大防止や先天性風しん症候群の発生抑制には、予防接種を受けることが重要であると指摘。抗体保有率の低い30～50代の男性に対しても、安心して抗体検査や予防接種を受けてもらうため、その財源やワクチンの確保、企業を通じた啓発について、どのように取り組んでいくのか質問。
知事は、妊娠を希望する女性と、そのパートナー等に対する無料抗体検査や予防接種費用の市町村への補助を引き続きしっかりと行い、国に対して安定供給の働きかけを行うとともに、県がコーディネートして、医療機関にワクチンが届くよう対応すると答弁。さらに、働き盛り世代の男性への啓発やワクチンの安定供給については、医師会や企業と連携して、抗体検査や予防接種を希望する方が安心して受けられるよう取り組んでいくと述べた。
■いじめ相談、SNSを活用した体制を構築へ
県教育委員会において、SNSを活用したいじめ相談が試行的に実施されたが結果をどのように捉えているのか、また、SNSを活用した相談体制の構築について、今後どのように対応していくのか質問。
桐谷次郎教育長は、９月上旬から２週間、県内の101校の約５万8千人の中高の生徒を対象に、試行的にLINEを活用したいじめ相談を実施し、183件の相談があり、相談後に行ったアンケート調査では、「今回の相談は役に立った」などの回答が、８割以上にのぼるなど、相談した生徒が、SNSの活用を高く評価していることがわかったと答弁。さらに、今後、国の動向も注視しながら、今回の試行結果をもとに必要な検討を加え、来年度のSNSを活用した効果的な相談体制の構築に向け取り組んで行くと述べた。
■EVの使用済みバッテリーを家庭用蓄電池に活用
EVで使用済みとなったバッテリーが家庭用蓄電池として利用価値があることから、全国一EVを普及させた本県として、今後大量に発生する使用済みバッテリーを低価格な家庭用蓄電池に再生することを政策として取り組むべきと提案。
それに対し知事は、県内企業が来年度中にも使用済みEVバッテリーを定置型蓄電池として製品化する予定があることから、普及方策を県のエネルギー政策に位置付ける方向で検討すると答弁した。
■“オールドニュータウン”再生マニュアルを整備
高齢化によってオールドタウン化が進んだ、かつてのニュータウンの再生を支援するため、県が平成26年度に作成した『多世代居住コミュニティ推進ハンドブック』をわかりやすく改題した上で、そこに住民の方々や自治体職員のヒントとなる全国各地の成功実例などを盛り込むことを提案。
県土整備局長は、県内及び全国からも先進事例を集め、団地ごとの課題に応じて活用できるよう、テーマごとに事例をまとめたハンドブックを来年度末までに作成すると答弁した。
■子どもたちがSOSの出し方を学ぶ教育を推進
児童・生徒の自殺防止対策として、困難に直面したり、強い心理的負担を受けたりした際に信頼できる大人や相談機関へ自分の気持ちを伝えることができる教育、「ＳＯＳの出し方に関する教育」をどのように進めていくのかと質問。
教育長は、取り組みが始まったばかりで、児童・生徒の発達に応じた具体的な教材が少ないことから、来年度、精神科医など専門家にも助言を求め、小・中・高校の段階に応じた指導例やワークシート等の教材を盛り込んだ指導資料を作成し、授業や教員研修で活用していくと答弁した。